安心見える化™は、保険業法上の情報提供、意向把握・確認、募集管理態勢等を踏まえながら、お客様がご自身のリスクと備えを理解し、納得して選択できる面談を目指して設計しています。
本ページでは、法令や監督指針が明確に求めていることと、それを実務に落とすための当社の考え方を、区別してご説明します。
まず、お客様自身が気づいていない課題に気づいていただく。
お客様の多くは、自分がどんなリスクを抱えているか、いまの保険で何が守られているかを、正確には把握していません。その状態で「どんな保険に入りたいですか」と尋ねても、十分な意向は生まれにくいものです。
だから私たちは、最初に商品を勧めるのではなく、現状を整理し、ご自身では気づきにくい補償の空白や不足を一緒に確認することから始めます。課題が見えて初めて、お客様は自分ごととして考え始めます。
保険募集に際しては、保険契約の内容その他、保険契約者等に参考となるべき情報を、適切に提供することが求められています。
契約単位ではなく全体で見て、ヌケ・モレ・ダブリを極小化する。
一つひとつの契約だけを見ていると、補償の不足や重複には気づけません。自動車、火災、賠償——別々に加入したものを、ヒト・モノ・賠償責任・利益（費用）・自動車の5分類で並べ直すと、事業や暮らし全体のどこが守られ、どこが空いているか、どこが重なっているかが、お客様自身の目にも見えてきます。
補償の抜け・漏れをできるだけ小さくし、意向によらない重複も抑える。その両方を、全体を俯瞰することで実現します。
監督指針には、顧客の意向に基づかない補償の重複について、その発生防止や解消を図る観点からの対応が、独立した項目として置かれています。損保協会の業務品質評価制度でも、補償重複の防止は着眼点とされています。
理解して初めて、本当の意向が生まれる。
意向把握、意向確認といいますが、お客様ご自身が選択肢やリスクを理解していなければ、形だけの確認になりがちです。
現状と課題を共有したうえで、何を優先し、どう備えるかを一緒に考える。そうして初めて、本当の意味での意向が生まれると、私たちは考えています。
保険募集に際しては、お客様の意向を把握し、その意向に沿った保険契約の提案・説明を行うとともに、契約の締結等に際して、お客様の意向と契約内容が合致していることを、お客様が確認する機会を提供することが求められています。
監督指針は、意向把握の対象の例として、自動車保険であれば「若年運転者不担保特約、運転者限定特約、車両保険の有無」などを挙げ、意向把握に用いた帳票等の保存も示しています。損保協会の業務品質評価制度でも、意向把握・確認、補償重複防止、契約締結時の同意記録が、独立した評価項目として置かれています。
提案した事実だけでなく、選んだ理由を残す。
「説明した」「確認した」だけでは、後から面談の実態は分かりません。何をご案内し、お客様が何を重視し、なぜその内容を選ばれたのか——そこまで残すことで、記録は単なる事務作業ではなく、お客様との対話の証になります。
把握した意向の記録、当初意向と最終意向の比較、最終意向と申込内容の合致確認、そしてお客様ご自身による記載内容の確認が求められています。意向に関する記載に事実と異なる点がないかを確認し、修正の求めがあれば速やかに対応することも示されています。
二以上の所属保険会社等を有する募集人（乗合代理店等）が、お客様の意向に沿って商品を比較・推奨する場合（いわゆるロ方式）には、意向に沿った比較可能な同種商品の概要を示すとともに、特定の商品を提示・推奨する理由を説明することが求められます。
面談の後に、記録を作り直さない。
事務所に戻ってから記憶を頼りに書く記録は、どうしても曖昧になります。面談中の確認とその入力が、そのまま記録や書面につながる。そういう形を目指しています。
記録のための記録ではなく、面談しながらの確認が、そのまま残る仕組みです。
意向把握に用いた帳票や最終的な意向に係る情報の保存、意向確認書面の交付などが求められています。損保協会の評価制度でも、意向の記録・保存が示されています。
誰が担当しても、一定の品質で。
確認すべきことや残すべき記録が、担当者の経験や記憶に頼っていると、品質は人によってばらつきます。ベテランならできることを、仕組みとして誰もが同じ手順でたどれるようにする。それが、属人的なやり方を「型」に変えるということです。
安心見える化™が確認項目を画面に沿って並べているのは、この「型」を現場で無理なく回せるようにするためです。
保険募集人には、健全かつ適切な募集を行うための体制整備が求められています。
業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置として、社内規則等の整備、適切な教育・管理・指導、実施状況の確認・検証を行う態勢が示されています。
法令対応だけを目的とした仕組みではない。
ここまで法令・監督指針との関係をご説明してきましたが、制度上必要な確認や記録を支えることは、あくまで大切な役割の一つです。本来の目的は、お客様が自分のリスクと備えを理解し、納得して選べることにあります。
制度への対応は、顧客本位の面談を行った結果として果たされるべきもの——私たちはそう考えています。
見積もりの前に、リスクの整理を。
安心見える化™が目指しているのは、法令の確認項目を機械的に埋めることではありません。お客様が納得して選べる面談を、現場で無理なく回せるようにすること。その一点です。
参考：法令・監督指針上の主な位置付け
保険業法・金融庁の監督指針・損保協会の業務品質評価制度で確認できる、比較的安定した事項の概要です。
法令・制度との関係について（2026年8月2日現在）
本ページに記載した条文名・監督指針の項目、業務品質評価制度・業界方針は、安心見える化™が確認項目を設けている背景をご理解いただくための参照であり、概要のご説明です。これらの記載は、2026年8月2日時点で確認したものです。条文の正確な要件、改正の反映状況、個別の募集行為への当てはめについては、最新の法令、金融庁の監督指針、日本損害保険協会の評価制度・公表資料、および所属保険会社・代理店の規程を必ずご確認ください。本ページは、特定の募集行為について法令適合性を保証するものではありません。
安心見える化™について、もう少し詳しくお知りになりたい方へ。