お客様のリスクと、
その備えを、1枚に。

忘れられない、ある印刷会社

工場の機械からボヤが発生し、スプリンクラーの放水で最新鋭の大型印刷機が使用不能になりました。火災保険に加入していたため機械の損害は補償されましたが、休業補償が付いていなかった。特注品の新しい印刷機は納品まで8ヶ月。その間、売上が立たず、家賃や給料の支払いに行き詰まり、50年続いた事業の継続を断念せざるを得ませんでした。

原因は単純です。保険の「説明」はあっても、経営者が「で、うちはどうすればいいの？」と判断できる形になっていなかったのです。

「工場をたたまずに済んだ」

ある金属加工業の工場では、それまで水災不担保だった補償内容をハザードマップとともに見直し、必要性をお伝えしました。保険料は2割ほど上がりましたが、納得してご加入いただきました。その2か月後、数十年ぶりの大雨がその地域を襲います。機械設備は全損、被害は約5,000万円。水災をカバーできていたことで、臨時費用保険金を加えて損害額以上のお支払いとなりました。

「何とか工場をたたまずに済んだ。本当に助かった。ありがとう。」

この言葉が、いまも私の原動力です。激甚災害のニュースで報じられるのは被害の爪痕ばかりで、保険金によって事業が継続できた事実は、めったに取り上げられません。保険という仕組みが届けてきた「資金」と「希望」の価値を、あらためて正当に伝え直したい——それがこの会社の出発点にあります。

募集人が忙しい理由の多くは、お客様との関係づくりではなく、報告や記録のためではないか。事務所に帰ってから、あやふやな記憶を思い出しながら、なんとか記入する。こうなるともう、記録のための記録です。余裕がなくなり、継続手続きや更改という名の「作業」になっていないか——現場でずっと感じてきたことでした。

銀行への出向時代。関係性の薄い、新規の非融資先183社に、こうお伝えしました。

「お付き合いや、無理に契約する必要は、一切ありません。
ただきちんと現状を把握するために、一覧表をつくって、見える化しませんか。」

9割以上の経営者が、自社のリスクの輪郭をきちんと把握していませんでした。そして、一覧表を作ったお客様の約半分が、新規の契約者となりました。複数種目につながった割合は4割以上。わずか2年足らずの間に、です。

自分ごとになった瞬間に、人は動く。

課題が見え、面談で手間がかからず、その対話の流れが、そのまま記録になる。現場で感じてきた「募集人が本当に欲しいツール」を作りたい——それが、です。この考え方に共感いただける代理店様と、一緒にこのツールを作りたいと考えています。

1990年

中堅損害保険会社に入社。以来35年、損害保険業界の最前線で実務とマネジメントの双方に従事。整備工場、金融機関、専業代理店、研修生育成、地方中小企業から上場企業まで、幅広いチャネルと顧客層を担当してきました。

合併を2度経験

業界再編に伴う2度の合併を、いずれも「吸収される側」として経験し、結果として3社の損害保険会社に勤務。合併後のシステム変更や業務プロセス刷新では、担当代理店とともに現場の混乱収拾と業務定着に奔走しました。

支社長 4拠点

北海道から九州まで、全国4拠点で支社長を歴任。地域特性や代理店の規模・成熟度に応じたマネジメントを実践し、自らもプレイングマネージャーとして実務に携わりました。

代理店・銀行

地銀系代理店2社、地方銀行1行へ出向。銀行では「リスクコンサルティング部門」の立ち上げに参画し、保険提案を起点とした企業支援モデルの構築に携わりました。保険会社退職後は、出身母体とは別系列の全国有数規模の大型代理店にて現場実務に従事。保険会社（メーカー）と代理店（現場）双方の視点を併せ持つ立場を確立しました。

2025年12月

株式会社インシュアビジョンを設立。

※ 銀行出向前の代理店時代から出向時代にかけて、原点となる手法で私自身が合計約300社へアプローチし、約半数から新規契約をお預かりしました。手法はその後も組織に引き継がれ、同僚や後進の取り組みによって累計1,000社以上の中小企業のお客様にご活用いただいています。この約300社・1,000社は累計の展開実績であり、実績欄の183社（2021年4月〜2023年3月）とは対象も期間も異なる数字です。

法改正対応のためだけのツールでは、ない。

WEBサービス版「」は、保険業法が求める意向把握・確認と記録の実務を支える設計ですが、単なるコンプライアンスツールではありません。目指しているのは、代理店が顧客の前で誇りをもって使える、現場で回る道具をつくること。制度対応はしっかり果たしつつ、本質はもっと深いところにあります。

現場は真面目に働いている。足りないのは「型」。

保険業界はここ数年、立て続けに不祥事に揺れました。しかし誤解してほしくないのです。現場の損保社員も代理店の募集人も、そのほとんどが真面目に一生懸命働いています。ただ、保険料も商品も横並びの時代が長く続き、提案の質を高める動機が生まれにくかった。販売手法を磨くことよりも人間関係やお付き合いが優先され、属人的な能力に依存してきた——いわば「型のなさ」が、現場に残っています。

本当の意味の「意向把握」とは。

意向把握、意向確認といいますが、お客様ご自身がよく分かっていないのが現状ではないでしょうか。まず現状の内容をきちんと理解し、課題を共有して、初めて本当の意味での意向が生まれる。それを確認し、把握することで、しっかりとした提案につながる。私たちは、こう考えます。

代理店の仕事に、本来あるべき誇りを。

現場から見続けてきて、確信したことがあります。この業界には、変えられるのを待っている現場が無数にある。「型」さえあれば動ける人が、確実にいる。中小企業のリスクを極小化し、経営者が安心して本業に集中できる環境を作ること。損保の現場で働く人が、顧客に心から感謝され、誇りをもって仕事ができること。その思いで、この会社を設立しました。

——代表取締役 田島 稔（2026年5月、連載開始にあたって）